2017-06-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○三木大臣政務官 お答えいたします。 金地金を含む金の取引につきましては、現行法上、消費税の課税対象でございます。 これは、消費税は消費一般に対して広く公平に負担を求めるものであること、そして、金は、宝飾品や電子機器の部品の原材料として用いられる、需要の約六割が宝飾品や工業加工用途とされております。また、銀など他の貴金属との課税の均衡を考える必要があること等を踏まえたものでございます。
○三木大臣政務官 お答えいたします。 金地金を含む金の取引につきましては、現行法上、消費税の課税対象でございます。 これは、消費税は消費一般に対して広く公平に負担を求めるものであること、そして、金は、宝飾品や電子機器の部品の原材料として用いられる、需要の約六割が宝飾品や工業加工用途とされております。また、銀など他の貴金属との課税の均衡を考える必要があること等を踏まえたものでございます。
○三木大臣政務官 お答えいたします。 金地金の密輸入について厳罰化できないかという御質問でございましたけれども、金地金の密輸入を取り巻く情勢は、委員おっしゃるとおり、深刻さを増しております。 平成二十七年の事務年度、これは二十七年七月から二十八年六月まででございますけれども、全国の税関が通告処分または告発を行った金地金の密輸事件は二百九十四件と、過去最高を記録いたしました。
○三木大臣政務官 お答えいたします。 先日の経済諮問会議において、民間議員からも、近年の地方の基金の増加についても言及がございました。また、財政制度審議会が五月二十五日に公表いたしました「「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議」におきましても、基金残高の増加に対する対応などについての言及がございました。
○三木大臣政務官 ありがとうございます。 通告をいただいていないので、どうお答えしたらよいのかあれですけれども、私個人的な見解としては、まず、科学的な研究にお金をかけるということ、例えばアメリカのアポロ計画でも、一時、人類の夢を乗せて月まで行きましたけれども、アメリカが大変な経済の状況に陥ったときに、宇宙開発をしてアメリカに何の得があるんだということで、一旦中止になりました。
○三木大臣政務官 ただいま委員から御指摘のありましたいわゆるシムズ理論、物価水準の財政理論は、政府が財政規律を放棄することで将来の物価上昇を実現し、その物価上昇によって政府債務も持続可能になるという学説の一つでございますけれども、これは必ずしも十分に実証された学説ではないというふうに承知いたしております。
○三木大臣政務官 委員からただいま御質問いただきました国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画は、全長三十キロの直線上の加速器をつくりまして、宇宙創成の謎の解明を目指す計画だというふうに承知しております。 一方、一兆円を超える巨額の建設費用が必要との試算を踏まえれば、一国のみで行うことというのはちょっと非現実的でありまして、欧米との国際的経費分担が不可欠というふうに考えております。
○三木大臣政務官 お答えいたします。 マネロンやテロ資金対策のための政府間会合として設立されたＦＡＴＦによる勧告におきまして、参加国はＴＯＣ条約の締結国となることが求められております。
○三木大臣政務官 お答えいたします。 そういった数字を明らかにすることによって、その業者の営業上の秘密が明らかになり、その業者にとって不利益になる、また不測の損害を与えかねない場合には、公表を差し控えさせていただいている場合があるということでございます。
○三木大臣政務官 委員の質問にお答えします。 取引の単価など、輸出入業者の営業上の秘密が明らかとなることによりまして営業上の不利益を与えないために、こういったことは公表しない場合もございます。
○三木大臣政務官 お答えいたします。 二〇一〇年以前はその他の非縮合フラン環というものの中に含まれておりまして、スクラロースのみの輸入量は把握しておりません。
○三木大臣政務官 お答えいたします。 直接の御質問については通告をいただいていませんので、財務省としての考え方をお話しさせていただきたいと思います。 委員おっしゃいましたように、米国において、ただいま御指摘の国境調整措置を含めて、法人税について議論されていることは承知いたしております。
○三木大臣政務官 まず、委員にただいま御指摘いただきました意見書と申しますのは、日本国債の格下げの理由につきまして、より客観的な説明を格付会社の方に求めたものでございまして、日本の財政健全化の必要性を否定したものではないということを申し上げておきたいと思います。
○三木大臣政務官 日本におきましては、経常収支黒字を維持いたしまして、世界第一位の対外純資産、また世界第二位の外貨準備高を保有していることなどを背景に通貨の信認が維持されていることや、また、預金等の潤沢な国内の家計金融資産が存在することを背景に、日本国債の約九割が国内で保有されていること等により、安定的な国債の消化につながっているというふうに承知いたしております。
○三木大臣政務官 今回の森友学園の国有地売却につきましての意思決定に関する文書ということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、財務省行政文書管理規則にのっとり文書を管理しているところでございます。 国有財産の売買に係る決裁文書に関して言えば、売買契約書に加えて、財産の概要、相手方から提出された売り払い申請書、そしてまた登記の関係文書等は存在しているというところでございます。
○三木大臣政務官 一年未満というルールにのっとって廃棄された文書といいますのは、保存されている文書、最終的には決裁文書の形で組織のもとに組織の意思決定として残されている分のもとになったものでございまして、その意思決定の過程であるとか、あるいは概要、そういったものは残されておる決裁文書の中に集約されているというふうに受けとめております。
○三木大臣政務官 先ほど最後に述べさせていただきましたけれども、事案終了後、速やかに廃棄されたというふうに聞いております。
それで、今日は政務三役にお越しをいただいていますが、日頃親しくさせていただいております三木大臣政務官、よろしくお願いします。 財務大臣政務官になられてもうそろそろ半年以上ですよね。しっかり仕事をしていただいていると思いますが、政務官は、御地元選挙区で国政報告会などを開かれます際にこの森友に関する有権者からの質問も当然出ると思うんですが、それにどう対応されていらっしゃいますでしょうか。
○三木大臣政務官 御質問にお答えしたいと思います。 特にこれだという理由というのは実はございませんけれども、例えば、美術工芸品ではございませんけれども、建造物もまた重要な国民としての遺産だと思います、こちらの方は百十五億七千三百万円というふうな、昨年より十億円増の予算をつけさせていただいております。
○三木大臣政務官 平成二十九年度の予算案におきまして、国宝、重要文化財に指定されている美術工芸品を対象とした保存修理事業に必要な予算として十億円を計上しております。また、委員御指摘のように、うちに、保存修理の補助金として六億四千九百万円を計上させていただいておるところでございます。
○三木大臣政務官 お答えしたいと思います。 大臣と同じように、私どもも、絵画、彫刻、工芸品などの美術工芸品については、日本の歴史や文化を理解する上で必要不可欠なものだというふうに考えております。
○三木大臣政務官 ただいまお尋ねになられました二十九年度の税収につきましては、先ほども申し上げました雇用、所得環境の改善、また消費や生産の増加等を反映して見積もりを行いまして、二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでおるところでございます。
○三木大臣政務官 法人税収につきましては、十二・四兆円というふうに見込んでおります。
○三木大臣政務官 お答えいたします。 二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、また政府の経済見通し等をもとに、今委員御指摘にございましたように、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。
○三木大臣政務官 御質問にお答えいたします。 平成二十九年度の税収は、政府経済見通しにおける雇用、所得環境の改善、また消費や生産の増加等を反映して見積もりを行いまして、二十八年度補正後税収からプラス一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでいるところでございます。
○三木大臣政務官 お答えいたします。 平成二十九年度の税収は、経済対策の推進等による雇用、所得の環境の改善や、それに伴う消費や生産の増加等を見込んだ政府経済見通しを反映して見積もったものでありまして、これが適切であるというふうに考えております。
○三木大臣政務官 お答え申し上げます。 財務省としまして、応急仮設住宅は、災害救助法にのっとり、被災県の必要性の判断に基づき、被災県からの要請を受けた所在地の地方公共団体が提供しているものと承知いたしております。 したがって、現在、応急仮設住宅として提供されている国家公務員宿舎の供与の延長についても、災害救助法上、福島県の判断が前提になるというふうに承知いたしております。
○三木大臣政務官 財務省といたしましては、あくまでも法律に基づいて公務員宿舎を応急仮設住宅として提供させていただいておりますので、これはあくまでも、災害救助法上、福島県の要請の方が前提となっておりますので、この福島県の判断を尊重してということになろうかと思います。
○三木大臣政務官 繰り返しになって申しわけございませんが、災害救助法上、福島県の判断が前提になるというふうに承知いたしておりますので、福島県の判断を前提として我々としても考えたいというふうに承知しております。
○三木大臣政務官 馳委員の方から、教育政策に関するエビデンスについてお尋ねをいただきました。 六月に閣議決定されました骨太の方針二〇一六におきまして、「教育政策においてエビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立する。」とされておるところでございます。
○三木大臣政務官 馳委員の質問にお答えしたいと思います。 我々としても、教育政策において教育成果の全てを数値化できるわけではないということは理解しております。 ただ、骨太の方針等においてエビデンスやＰＤＣＡサイクルを重視するべきとされた背景には、行政の説明責任を徹底し、政策の質を高めるために、透明性の高い政策評価を行うことが求められていると考えております。
きょうは財務省の三木大臣政務官が来ていると思いますけれども、改めて問いたいと思います。 予算折衝の中でよく財務省はエビデンスと言いますが、財務省が考えているエビデンスとは何か、具体的におっしゃっていただきたいと思います。
○三木大臣政務官 ことし五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきまして、生産緑地が貸借された場合の相続税の猶予制度については、相応の政策的意義や公益性を有すること、また、土地の利用規制とのバランス等を考慮した上で税制措置が適切に講じられることが重要とされております。 現在、生産緑地における土地利用規制等については、関係省庁において検討が進められている段階というふうに承知しております。
○三木大臣政務官 確かに、橋や道路をつくるように人をつくるというわけにはまいりませんけれども、ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、骨太の方針二〇一六や改革工程表においても、文教分野においてもやはり予算の質の向上、重点化ということ、そしてまた、こういったことに基づいてＰＤＣＡサイクルを確立、徹底していくことが必要というふうに考えております。
○三木大臣政務官 御存じのとおり、日本というのは、今非常に財政状況が厳しい中でございます。こういった中で、予算の質を高めるために財政審等でこういった考え方を用いまして、より予算の質を高め、効果を高めるためにこういった考え方が出てきたというふうに承知いたしております。
○三木大臣政務官 例があるというふうに考えておりますので、基本的な考え方としては、それを区別して財務省の方では考えておりますので、決して一緒に考えておるわけではございません。
○三木大臣政務官 本日は、税務行政に深い造詣と、また、愛情を注いでいただいております大岡政務官から質問をいただきました。 国税庁といたしましては、適正公平な課税、徴収の実現を任務とする執行機関であります。これを強化することで、国民の税に対する信頼や国の収入を確保することが大変重要だというふうに私ども考えております。
○三木大臣政務官 大岡委員の御質問にお答えしたいと思います。 御指摘いただいた個別の事例についてはちょっと直接お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、税理士法上、税理士の業務の広告を規制する規定は設けられておりませんで、税務職員出身であることを顧客獲得に利用すること自体は、直ちに税理士法上問題があるというふうには考えておりません。
○三木大臣政務官 済みません、お待たせいたしました。一人当たりの増差税額ということで御質問いただきました。 全体におきましては、一人当たりの増差税額が一千百九十四万四千円ということになっております。一人当たりの人件費ということでいいますと、九百十三万一千円ということになっております。
○三木大臣政務官 吉川委員お尋ねの点についてお答えさせていただきたいと思います。 ただいま委員御指摘いただきましたように、近年の世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷や、あるいは成長の減速のリスクが懸念されておるところでございます。また、国内経済におきましても、個人消費のところに力強さを欠くというふうな状況にございます。
○三木大臣政務官 委員御指摘のとおり、教育の質を高めるために、教員の能力の向上のための研修というのは非常に重要な役割を演じていると我々も感じております。
○三木大臣政務官 宮川委員の御質問にお答えしたいと思います。 教育政策については、骨太の方針二〇一六等において、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立することとされております。
○三木大臣政務官 委員の熱い思い、いつも部会の方でも聞かせていただいています。しっかりと我々それを受けとめまして、文科省とも、限られた予算の中ではありますが、しっかりと予算を確保して日本の教育のために努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。